──まずは、オープンアップウィズにおける障がい者雇用の状況からお伺いしていきます。従来は、どのように障がい者雇用を進めていたのでしょうか？

当社はオープンアップグループの特例子会社として、2005年に創業しました。知的障がいのある方の採用がメインで、採用人数も年間数名程度と多くありませんでした。ですので専任の採用担当も特には置かず、採用ニーズが発生したタイミングでハローワークや縁故採用を利用して対応していました。

──髙栁さん自身がオープンアップウィズに関わるようになった経緯も教えてください。

私自身はこれまで、ずっとアウトソーシング業界でキャリアを歩んできました。オープンアップウィズに関わることになったのは、自分がやったことのないことにチャレンジできると感じたからです。今まで私がやってきたのは、クライアント企業から仕事をまるっと請け負い、自社で代行するというものでした。しかし今回は、全国にたくさんある自社グループの営業所の事務業務を集約し、アウトソーシングしたいというものだったんです。対象が社外から社内に変わるという点に魅力を感じ、面接を受けることにしました。

面接に行ったところ、オープンアップウィズにおける障がい者雇用の話を聞きました。私自身、身近に障がいのある方がいることもあり、キャリアのどこかのタイミングで障がい者雇用に関わることを考えていました。また今回のミッションで、全国の営業所から集約した事務業務をうまく標準化できれば、障がい者雇用で受け入れた方々に担当してもらえるんじゃないかと考えたんです。ただこの仕組みを実現するには、業務を依頼する側と受け取る側の間に立ち、両者を調整する存在が必要だろうと。自分だったら、今までの経験を活かしてその役割を担えるんじゃないかと思い、オープンアップウィズに入社することになりました。

──髙栁さんのオープンアップウィズ入社がきっかけとなり、アウトソーシング事業もスタートすることになったわけですね。事業開始後の流れについても教えてください。

アウトソーシング事業がスタートしたのは2018年3月。最初は横浜サテライトを開設し、グループ従業員の健康診断の紙をPDF化して保存する仕事から請け負い始めました。そこから受託業務が増えていき、四ツ谷、町田に新たな事業所を開設していったんです。

こうした動きを支える背景にあったのが、オープンアップグループの急拡大です。M＆Aなども含めてグループ会社が増えており、全体の従業員数が急増していたんですね。それに比例して、特例子会社でも今までにないペースで障がい者雇用を行うことが必要になってきました。これまでハローワークや縁故採用で対応していたのが、2022年には年間40名の障がい者雇用を行うことになったんです。

当時は採用担当もおらず、また今までのやり方では達成できない人数でしたから、まずは部門や職種を問わずメンバーを集め、「プロジェクト40」という社内横断プロジェクトを立ち上げました。そこで「何をやるか」「誰がやるか」を話し合い、こまめに進捗管理をしながら進めていきました。結果、年間で50名を採用できるなど成果は出たのですが、一方で今後を見据えたときに難しさを感じていたんです。

──自社だけで年間50名もの採用ができたのに、課題感を持ったということなのですね。そこから、D＆IのRPOサービスを利用することに決めた理由も教えてください。

まずは1年間、自社だけでやってみようとプロジェクトを動かしてきました。一定の成果は出たものの、翌年の採用人数目標が100名以上と倍増している中で、自分たちだけでこれ以上の成果を生み出し続けるのは難しいと感じました。そこでリソースはもちろん、障がい者雇用に関するノウハウを持つ企業の力を借りようということになったんです。

D＆Iにお願いすることになったのには二つの理由があります。一つは、障がい者雇用に関する知見やノウハウが豊富にあること。以前から障がい者雇用の相談をする中で、その点は大きく評価をしていました。そしてもう一つが、若い社員も多く、熱量やポテンシャルの高さに魅力を感じたことです。年間100名以上の障がい者雇用という未知の挑戦に挑んでいくうえでは、正攻法だけではうまくいかないこともあると思っていました。そんなとき、熱量やポテンシャルの高いみなさんとなら乗り越えられるんじゃないかと感じたんですよ。